期間は2月16日から3月15日まで。
個人事業主の納税申告はもちろん、
払いすぎた税金が戻ってくる還付申告など。
暮らしに深く関り、
それぞれ手続きが必要になりますね。
最近では副業所得での申告をする方も増えているとか。
その場合の確定申告なども含めて、
注すべきポイントをチェックしてみました。
目次(ページコンテンツ)
課税所得とは?
収入から経費を引いたのが所得で、
その所得からさまざまな控除を差し引いた金額を課税所得と呼ぶのですね。
こうしてみますと、
案外簡単な公式に思えますね。
まぁ実際は、やれ収入はいくらで領収書を揃えて、
控除分を整理して計算書を用意してようやく課税所得となりますから日ごろの整理が大切です。
最近では確定申告の対象となるケースが広がっているとか?
副業や兼業、ネット取引の一時的な所得などが増えているからだそうであります。
一時的な所得の中には、
ニーサや投資信託などは非課税の枠があったりしますから対象はやや複雑です。
副業所得の課税対象額とは?
ズバリ、副業の年間所得が20万円を超えれば申告の対象になるんだそうです。
年間20万円かと想像しますとたいして儲かったわけではない感じですが、
月額に直すと月2万円弱となりますから意外とハードルは低い。
そう考えると申告すべき人は結構いらっしゃるんじゃないかと想像しちゃいます。
ジブンはというとブログをはじめて副業というか副収入をなんとか目指したいと思っているだけに、
来年は確定申告をしなくちゃならない状況になりたいと変な憧れを抱いているわけです。(笑)
要相談!
実際には経費計算など判断が難しい点があったりしますので、
素人判断は避けて税理士など専門家に相談することが必要のようですね。
国税庁はホームページに「確定申告作成コーナー」なるものも設けてますし、
画面の案内に従って金額などを入力すれば確定申告書を作成できちゃう。
できた申告書をプリントアウトして税務署に郵送で申告が済むというのですから、
こうしたツールも使わない手はないようですね。
そういえば、申告書にはマイナンバーの記載が求められます、
番号に見つめられているような気がします。(笑)
今回のまとめ
パソコンやスマホを使い、
ネットの世界で稼ぐ人いますね。
株や最近は仮想通貨などで儲ける人の話もよく耳にします。
日本の政府は「働き方改革」との政策を掲げ、
人口減少、長時間労働、少子高齢化など社会の変化に働き方も変えようとある意味必死です。
定年まじかなジブンにとっては、
いまさら働き方をどうのと言っても寂しさを感じてしまいます。
それでも定年後を考えると、
そうした社会のムーブメントを自分のこととして受け止め前向きに考えたいと思っている次第であります。
くどいですが、来年の確定申告に足を運ぶジブンでありたいと、
密かに願い誓うわけです。(笑)