こんにちは、釈和(シャカズ)です。

いよいよ消費税10%に増税されます。

ちょうど10%で計算はしやすくなる!
なんてのんきなことを言っている場合ではありません。(笑)

同時に「軽減税率」なるものが導入されて、
食品と新聞は今と同じ8%のままです。

ところがこの線引きがややこしい。

そこで今回は、消費税のこと軽減税率のこと、
そして家計にプラスとなる情報をまとめてみました。

情報元:財務省政府広報オンライン
画像:ぱくたそ
イラスト:いらすとや

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消費税のなぜ?

なんで消費税を増税しなくちゃいけないのかって、
まぁ素朴な疑問が湧いてくるのも人情。

働けどなかなか豊さを感じられないまま、
税金だけは増えていく感は正直つらい。

それでも税金の使い方に納得いくものがあれば、
なんとか切り詰めては税金を納めたい。

上手に使って頂きたいのであります。

 

消費税10%はいつから?

消費税10%はもう皆さまご存知の通り、
2019年10月1日からであります。

今まで8%でありましたから、
2%増税となるわけです。

 

例えば1,000円の買い物をした場合、
今までは税込み1,080円でした。

これが10%になると、
税込み1,100円になります。(^<^)

 

ちょっと計算楽ちんになりますが、
喜んでいるばあいじゃぁないのです。

たったの2%と思いきや、
これが消費するたびにとなるとなかなかであります。

 

もちろん高額な買い物をした際の増税分の額は大きい。

300万円の新車を購入とならば消費税8%なら24万円ですが、
消費税10%ならば30万円の6万円も増となってしまいます。

当然、マイホームや旅行にゴルフに、
習い事や塾などの教育費と考えると負担増をひしひしと感じるはず。

 

それでも同時に「軽減税率」が導入されて、
食品新聞がその対象。

こちらは今までと同じ8%のままに。

ちょっと、“ホッ”とします。(軽減税率については後ほど・・・)

 

消費税なぜ10%に増税するの?

そもそも、なぜ「消費税」の”増税“なのでしょうか?

また、8%から10%に上がるということは、
つまり8%のままだと足りないからとなります。

なにが足りないのでしょうか?

 

もうちょっと専門的に言えば、
「なぜ所得税や法人税でなく、消費税の引き上げを行うのでしょうか?」

 

この問いかけに財務省はこう申しております。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

タマタマ

浅く広くというわけだニャ~

はこ君はこ君

子供も高齢者も金持ちもそうでなくてもある意味平等にといわけじゃな。

さらに財務省はこうも申しております。

また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

タマタマ

なるほど・ザ・消費税なんじゃニャ~


はこ君はこ君

国民が不景気で苦しいときでも財源が確保できる!って本音も見え隠れするのじゃ!

タマタマ

ちょっと弱いモノいじめじゃないの!?」なんて思ってしまいそう。

はこ君はこ君

たしかに少子高齢化がどんどん進んで社会保障費が増加しているのもわからないではないのじゃ。

「たま」も「はこ君」のご意見もごもっとも。

ところで実際の社会保障状況はどうなっているのでしょうか?

 

社会保障給付費の推移

日本の歳出総額の約3割を社会保障費が占めるまでになった」ともあります。

実際に社会保障給付費状況を確認してみました。

 

厚生労働省のサイトにあります「社会保障給付費の推移」グラフが参考になります。

タマタマ

これって、やばくネェ!


はこ君はこ君

こりゃ問題じゃぁ!!税金上げるのムリもないか!?

 

増税分の使い道は?

こちらも気になるところです。

2%増税分税収約5.6兆円が見込まれているようです。

 

たかが2%されど2%ですね。

こちら5.6兆円の増収分の使い道はおよそ3つ

図引用:【図解・政治】消費税増収分の使い道(JIJI.COM)

 

(消費税増収分の使い道)

  1. 借金(国際)の返済・・・2.8兆円
  2. 教育・子育ての充実・・・1.7兆円
  3. 社会保障の充実・・・1.1兆円

 

今まで使い方医療介護など、
高齢者中心」でした。

これを「子育て」など使い道を広げようとするもの。

全世代型」の社会保障制度への転換といういうわけであります。

 

子育てへの使い道をもう少し具体的にみますと、

  1. 幼児教育・保育の無償化
  2. 待機児童の解消(2020年度末までに待機児童32万人の受け皿を整備)
  3. 高等教育の無償化(授業料の免除や減額)など

とあります。

 

使い道がはっきりわかると、
なぜ増税するのか納得感もあります。

しっかりと有効活用して頂きたい、
納税者としてしっかりと見届けたいものであります。

タマタマ

増税後の景気の落ち込みを心配する声も大きい!


はこ君はこ君

今回の増税ではて?本当に足りるのか心配じゃ!


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軽減税率と経過措置

軽減税率

消費税が10%増税となる中、
食品を中心に今までの8%のままの税率となる「軽減税率」が設けられます。

国税庁のホームページに「消費税の軽減税率制度等に関する資料」があります。

とっても細かくてよくわからない?(笑)

そもそも軽減税率が複雑で戸惑います。

軽減税率とは?

特定の品目の税率を低く定めるというわけで、
今回は10%の増税ですが8%のままの品が定められているというわけです。

低所得者対策というわけで、
食料品やなぜか新聞がその対象商品となりました。

標準税率軽減税率混在するというわけで、
買う側もそうですがお店側もレジを変えたりスタッフの教育も求められる。

なかなか大変です。

 

軽減税対象品目とは?

低減税率の対象商品は何か?

具体的には、

「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く飲食品。

と、

定期購読をした週2回以上発行される新聞となっています。

 

ややこしいのが外食加工食品線引き

 

外食お店などでの飲食で、
ケータリング・出張料理等も含まれるとあります。

外食にあたらないのはテイクアウトした飲食。

 

(外食にあたる標準税率10%の事例)

  • 外食
  • 牛丼・ハンバーガー店での店内飲食
  • そば屋・すし屋・ピザ屋などの店内飲食
  • フードコートでの飲食
  • ケータリング・出張料理等
  • コンビニのイートインコーナーでの飲食

 

(外食にあたらない軽減税率8%の事例)

  • 牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
  • そば屋の出前
  • 屋台の軽食
  • お土産
  • コンビニなどのお弁当
  • 優良老人ホーム等での食事の提供

 

(わかりにくい事例)

  • 食品と食品以外がセット(コーヒーとマグカップなど)で8%(一定の条件あり)
  • 本みりんは酒類に含まれているので10%(酒類に含まれないみりん風調味料は8%)
  • ミネラルウォーターは8%(水道水は飲料以外にも使うので10%)
  • アルコールは10%だがノンアルコールは8%
  • 医薬品に該当する栄養ドリンクは10%でそれに該当しないのが8%
タマタマ

慣れるしかないニャ~

 

経過措置

消費税の増税タイミングは、
資産の譲渡や貸付にサービスの提供が行われてた時となります。

ということは2019年9月30日以前の取引であれば8%のまま、
2019年10月1日以降の取引であれば当然10%というわけであります。

ところが世の中にはいろいろな取引形態があります。

 

旅行に行く交通費を前もって購入しておいた場合や、
注文住宅の工事期間が増税期間とダブル場合。

契約は増税前で完成は増税後なんて具合、
税率どっち混乱します。

こうした判断に迷ってしまうケースについては、
明確規定されています。

どちらか自由に選べるというわけでもないので、
該当するケースの場合はよく確認が必要のようです。

 

参考サイト⇒MyKomon TAX(最強の税務情報提供サイト)

 

お店の準備は大丈夫?

複数税率となると買う側も戸惑いますが、
お店の方も大変です。

当然レジも変えなくてはならない。

とならば購入費用もばかにななない。

 

複数税率に対応するレジ1セットの購入費用は約15万円前後になるようです。

これら15万円のレジの購入費用が補助金適用となると5万円で購入できる。

これらの費用に対して補助金が用意されているので、
まだ準備のできていないお店はそれはそれは大変。

大急ぎで頑張りましょうと応援するわけであります。

 

詳しくはこちら⇒「低減税率対策補助金」

 

増税に負けない家計のために

今回の消費税増税で年収500万円の世帯ではひと月4,000円
年間約5万円支出増が想定されているようです。

なかなかどうして負担はけっこう大きい。

 

家計の見直し

そもそも家計簿に無駄がないのかチェックから始めてみようではありませんか。

固定費見直し光熱費
携帯電話の契約プランの見直し。

生命保険などの保険料に、
役に立っていない習い事や定期購読など費用対効果再検討などなど。

家計簿をつけていない方は、
この機会に家計簿をつくってみるというのも第一歩であります。

 

買わずにレンタルを利用する

1年に1度しか使わないモノを、
わざわざ買っても無駄になります。

海外旅行のスーツケースとか、
そんならいっそのことレンタルで借りちゃう。

増税のことを思えば、
断然こっちのほうがお得。

 

最近ははもちろんアウトドア用品着物ドレス
ベビー用品だってレンタルできる。

家も家計も無駄とり、
上手レンタルを利用しない手はないというわけであります。

 

収入アップを狙う

増税した消費税がなくなることはないと考えると、
ネガティブに節約でガマンするよりもポジティブに考えたい。

いっそのこと収入アップができないものか。

そこで副業を検討してみるのもいい。

 

会社員副業も少しずつ認められてきた昨今であります。

できれば自分が好きなことで副収入が得られれば、
長続きできていい。(*^^)v

難しく考えずに現在の仕事の延長線で、
なにか人の役に立つことができないかと考えるのもよし。

 

副業については老後収入にもつながります。

増税になるたびにため息をつくよりも、
強い家計をめざしてみる。

どうせならこの機会に真剣に検討してみたいものであります。

 

 

節税対策

節税対策ですぐに取り組めるいくつかの対策を試してみたいと、
専門家のアドバイスを参考にしたい。

 

節税対策効果的といわれています「個人型確定拠出年金iDeDo」、
税金還付を受けられる「ふるさと納税」。

保険料医療費控除を積極的に家計に取り組むという方法もあるようです。

 

iDeCo」の方は1年間に拠出した金額すべてが所得控除になる!

老後資金確保にも良い手段というわけです。

 

詳しくはこちら⇒iDeCo公式サイト

 

ふるさと納税の方は税金の還付が期待できるとありました。

たとえばお米を買うにしても、
ふるさと納税で手に入れた方が税金の還付を受けられるというのです。

 

詳しくはこちら⇒よくわかる!ふるさと納税(総務省)

 

増税だからというよりも、
強い家計を作る手段として節税対策効果的ですね。(^<^)


政府からの5つの増税支援策

政府広報オンラインで「消費税引き上げに伴う対応」として、
直接家計に関係するも対応支援策があげられています。

参照の上に引用にてポイントをまとめてみました。

 

プレミアム付商品券

住民税非課税者や3歳未満の子育て世代負担緩和と、
消費の下支えのためプレミアム付商品券発行されます。

※住民税非課税者・・・住民税が課税されている方に扶養されている方(配偶者、扶養親族等)。

 

対象の方一人あたりに2.5万円分の商品券を2万円で購入できる。

 

5,000円単位でも購入可能で、
日々の買い物で使えます。

2019年10月~2020年3月まで、
住んでいる市区町村の幅広いお店で利用ができるからありがたい。

申請受付がはじまってます。

 

詳しくはこちら⇒確にゃんプレミアム付商品券(内閣府)

 

自動車の購入支援

自家用自動車を購入される方に、
いくつかの支援が行われます。

所有している車の毎年納める自動車税の税率引き下げ恒久減税

2019年10月以降に初回新規登録を受けた自家用車が対象で、
2,000cc以下の場合の減税額は最大4,500円

 

また、2019年10月から自動車取得税に変わる「環境性能割」の、
税率1%分が軽減される臨時的軽減

新車、中古車ともに適用される。

ちなみに「環境性能割」の税率は燃費性能とに応じて、
自家用車の場合は0~3%軽自動車は0~2%となっています。

 

住宅の購入支援

こちらは住宅購入時の支援のことです。

 

まずは「住宅ローン減税」の拡充。

新築・中古住宅の取得やリフォームで、
2020年12月まで入居した方が対象

控除期間の10年が13年に延長されます。

 

ふたつめは、「すまい給付金の拡充」。

新築・中古住宅の取得で、
2021年12月末までに入居した方が対象。

給付額、最大50万円。

 

詳しくは⇒すまい給付金(国土交通省)

 

さらに「次世代住宅ポイント制度」

一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対し、
商品と交換可能なポイントを付与してくれます。

 

  • 新築住宅・・・最大35万円相当のポイント付与
  • リフォーム・・・最大30万円相当のポイント付与

 

新築の取得、リフォームで2020年3月末まで契約締結等をした方が対象です。

 

詳しくはこちら⇒次世代住宅ポイント(国土交通省)

 

そして、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

新築・中古住宅の取得やリフォームで、
2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方が対象

最大1,200万円最大3,000万円と、
贈与税の非課税枠拡大され引き上げとなります。

 

キャッシュレス決済に対するポイント還元

2019年10月から2020年6月までの間。

対象店舗でクレジットカードデビットカード電子マネースマートフォン等を使って、
代金を支払うとポイント還元が受けられる。

消費者還元率は最大5%の設定。(フランチャイズチェーン傘下店では2%)

 

詳しくはこちら⇒キャッシュレス・ポイント還元事業(経済産業省)

 

その他

マイナンバーカードを活用した消費活性化対策なども検討されています。

キャッシュレス決済手段に一定額の前払いなどをされた方に、
マイナポイント」が付与される仕組み。

もちろん「マイナポイント」は小売店等のお店で買い物に使える。

マイナンバーカード取得の推進を含め、
増税引き上げに伴う対応策として現在詳細が検討中とありました。

メディカルプロ

私の感想

消費税10%ってどうよって思うわけですが、
世界消費税を比べると10%は低い方なんだそうです。

 

たとえばヨーロッパ。

  • デンマーク25%
  • フランス20%
  • ドイツ19%
  • イタリア22%
  • イギリス20%
  • オランダ21%
  • スウェーデン25%
  • ノルウェー25%

そして、お隣韓国は10%中国は17%

 

なかなかの税率で驚きます。

軽減税率などの工夫もあるんでしょうね、
イギリススウェーデン食料品医薬品消費税がかからないとか。

 

多くの税金を支払うかわりに充実した社会保障が還元されれば、
結局のところ国民の生活はある意味守られると信じたいところ。

10%後はしばらく消費税の増税がないとも言われているようですが、
裏をかえせばその後は増税があるという見方もあるようです。

財源の確保と使い道、
適切であることを願うばかりです。(・。・)

 

家計の方はというと節約で「ガマン」よりも、
見直しで「無駄」を削る!

専門家のアドバイスになるほどとうなずくばかり。

我が家の第一歩も家計に無駄がないかのチェックからはじめたい、
けっこう無駄の発見につながると期待したいところです。


今回のまとめ

少子高齢化が進み現役世代が急速に減っていく中、
社会保障財源確保ために消費税を増税するという理屈。

今や日本の歳出総額約3割社会保障占めるまでになり、
今後、さらにそのウェイトが高まるという事実。

財源確保必要性も叫ばれるのも当然であります。

 

なぜ、消費税の増税なのか?

所得税や法人税などの引き上げでは、
ますます現役世代負担集中することになってしまう。

そこで、特定の人に負担が集中することなく高齢者をふくめて、
国民全体広く負担する消費税がその財源にふさわしいと考えられてのことでした。

 

2%の増税分税収約5.6兆円が見込まれている。

その使い道は借金(国際の返済)教育・子育ての充実社会保障の充実でありました。

今までの高齢化中心から子育てなど全世代型社会保障制度への転換と、
使い道や方向性がわかると増税の必要性もうなずるところであります。

もちろん、使い方については納税者としてしっかりと見届けなければいけません。

 

増税と同時に「軽減税率」も導入されますが、
10%と8%の線引きがややこしくてよくわからない。

基本的には食品は8%のままですが、
外食は10%だがテイクアウトは8%のままとか。

少し慣れる必要があるようで、
お店の方も大変です。

 

今回は増税のこの機会に家計見直しなど、
ポジティブにうけとめてガマンよりも無駄を省く対策もお伝えしてみました。

副業で収入をアップとかいくつかの税制対策、
そして政府の支援策なども。

身近ではキャッシュレスによるポイント還元など、
今までの消費税導入より支援策も多くあって工夫次第というところしょうか?

 

今回は2019年10月1日から消費税が10%になるのに合わせて、
消費税のこと、その対策のことをお伝えしてみました。

いかがでしたでしょうか?

少しでもヒントになれば幸いです。

 

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